鹿沼市議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第2日12月 7日）
この交付金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けました生活者や事業者に対しまして、直接的に効果が及ぶ事業が対象とされておりますので、先日の10月の専決補正第６号において、市民１人当たり3,000円分の商品券の配付や、光熱費を含めた物価高騰に対応しました民間保育施設等への支援を計上しまして、早期の支援に着手をした状況であります。
この交付金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けました生活者や事業者に対しまして、直接的に効果が及ぶ事業が対象とされておりますので、先日の10月の専決補正第６号において、市民１人当たり3,000円分の商品券の配付や、光熱費を含めた物価高騰に対応しました民間保育施設等への支援を計上しまして、早期の支援に着手をした状況であります。
民生費については、原油価格・物価高騰対策事業として、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金、保育施設等物価高騰対策事業費補助金、子育て世帯物価高騰対策支援給付金及び子ども食堂への支援金に係る経費を追加計上するとともに、職員費、福祉センター管理費、介護保険特別会計繰出金、生活困窮者自立支援事業費、障害者自立支援給付金給付事業費、後期高齢者医療事業費、児童福祉法施行事務費、子育て短期支援事業費、母子福祉費
第16款県支出金2,281万9,000円は、障害者自立支援給付費負担金300万円、障害児施設措置費負担金450万円、保育施設等の物価高騰対策事業費補助金60万円、土地利用型園芸産地展開加速化事業費補助金504万9,000円、出産・子育て応援交付金957万円などです。 第20款繰越金１億4,909万円は、前年度繰越金です。
もう一つが、扶助費のほうにいきまして、認可外保育施設等に係る施設等利用料、こちらが472万3,350円の残額ということでございます。 ○議長（松田寛人議員） 15番、星宏子議員。
別な支援としましては、保育施設等に入園している聴覚障害児を含めた支援が必要な園児については、保育士を加配して個別の支援を行っております。 次に、③児童生徒への支援についてお答えいたします。 聴覚障害のある児童生徒に対しては、現在、市内の小学校１校と中学校１校に難聴特別支援学級を設置し、教育環境や支援体制を整え、教育的な支援を行っております。
保育所、幼稚園、認定こども園及び認可外保育施設等における給食費の負担軽減等についても含まれておりますというふうに記載をされています。
これまで、こうした取組を行ってまいりましたが、情報は人から人へ伝わるものでございますので、今後は子ども未来館や保育施設等を日常的に利用している若い子育て世代への周知を行いまして、デジタル媒体を利用して情報をお取りいただき、そこから親世代、祖父母世代にも情報が伝わることで、情報発信の強化につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（君島孝明） 斎藤光浩議員。
保育園や認定こども園などの保育施設等につきましては、施設における感染拡大を防止するために、施設内で陽性者が確認された場合は、施設内での感染状況や保育の提供状況等を踏まえ、県や施設との連携の上、最小限の範囲と期間において臨時休園することとし、できるだけ通常どおりの開園としているところです。
◎子ども未来部長（田代正行） 民間保育施設等の支援事業ということでございますが、積算根拠につきましては、先ほどの児童クラブは人数掛ける単価掛ける月数ということだったんですが、こちらのほうはちょっと複雑でして、詳細に説明を申し上げますと、保育園の場合はゼロ歳から５歳児までいらっしゃいます。それぞれの年齢によって単価が違ってきています。
次に、議案第78号 大田原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、子ども・子育て支援法第34条第３項及び第46条第３項の内閣府令で定める特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正等に伴い、特定教育・保育施設等が行う事業に係る諸記録の作成等を電磁的記録により行うことができる等、
そこのページにいきますと、冒頭に、市子ども・子育て会議とは、同計画、つまり子ども・子育て支援プランなんですけれども、同計画や保育施設等の定員を調整審議する会議ですと明記されております。そこで、緑地区への移転、認定こども園として定員増員について、子ども・子育て会議ではどのような協議がなされたのか伺います。
特にコロナ発生の事業所、施設、学校、保育施設等で行政検査以外の方へのＰＣＲ検査補助が行われ、多子世帯の軽減措置も図られます。多子世帯が検査を受ける場合には１世帯分の費用で受検ができるようになりますので、今後、学校機関などで感染が生じた場合に子育て世帯応援につながる有効な手だてだと思います。
この制度の施行によりまして、保育施設等を利用するゼロ歳から２歳の非課税世帯及び３歳から５歳までのお子さんを持つご家庭に対する支援が充実した一方で、保育施設等を利用していない世帯への支援が行き届いていないとのご指摘もございます。現状を踏まえ、あらゆる立場の観点に立った上で、より適切なサポートについて考えてまいります。 以上でございます。 ○議長（春山敏明） 菅原議員。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市民、事業者の皆様のために、これまでも市では小・中学生への図書カードの配布、高齢者福祉施設、障がい者福祉施設、保育施設等への支援金支給、国、県の持続化給付金や家賃軽減支援金への上乗せ支給、特別定額給付金の支給対象とならない新生児への臨時特別出産祝金の支給、非課税世帯への生活支援商品券の支給など、様々な支援策を実施してきました。
特に、令和２年度のちょっと幼稚園とはまた別なんですが、１歳児の保育園と保育施設等へ入園した方がおおむね児童数の６割程度まで増えてきております。 昨年度ですと、大体５割程度だったものが、今年度につきましては、６割まで増えてきているというところで、幼稚園部門に入園する児童数は年々減少していくのではないかというふうに見込んでおります。 以上です。 ○議長（渋井康男君） ６番、笹沼昭司議員。
保育施設等特別支援金につきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大し、感染リスクがある中、保育サービスを継続するため最前線で献身的に業務に当たる従事者に感謝し、その労に報いるとともに、従事者が安心して業務に従事できるよう支給をさせていただいたもので、施設ごとに従事者への手当や感染予防に資する物品の調達の費用としてご活用をいただいたところでございます。
ぴったりサービスは、各自治体の手続検索と電子申請機能を可能とするもので、災害時のり災証明書の発行申請から、子育ての関連では児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出などなど、幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請ができます。
こちらにつきましては、市内の民間保育施設、特定保育、それから保育施設等への運営費ですね、給付費の支払い増額に伴う不足分の補正ということで、年度途中の児童数の増とか、それから人件費の増、それから国の基準であります公定価格というのがございまして、そちらの増に伴うものということで、今回補正をお願いしているということでございます。 以上です。 ○議長（吉成伸一議員） ６番、小島耕一議員。
このぴったりサービスは、各自治体の手続検索と電子申請機能を可能とするもので、災害時のり災証明書の発行申請から、子育ての関連では児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出など、幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請できるものであります。
繰越明許費内訳として、社会福祉費、葛生あくと福祉センター等指定管理事業約170万円、児童福祉費、こどもクラブ施設整備事業約3,500万円、こどもの国開館20周年記念複合遊具等整備事業約1,600万円、保育施設等新型コロナウイルス感染症対策事業約1,049万円。そして、災害救助費、台風19号に伴う災害見舞金支給事業約１億600万円。台風19号に伴う家財等購入等支援事業約１億3,100万円。